意見書第30号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書について
議決日：平成23年12月16日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年１２月１６日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 藤永 弘
同 園川良二
同 井本正広
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を推進されるよう要望いたします。
（理 由）
東日本大震災発生から９カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされています。
今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められています。
一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められています。
今後、被災地の本格的な復旧・復興と併せて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備にかかる公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要があります。
よって、政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進されるよう、下記の事項について強く要望いたします。
記
１ 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消をはじめ、幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
２ 学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
３ 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。
４ 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
国土交通大臣
文部科学大臣