意見書第29号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書について
議決日：平成23年12月16日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年１２月１６日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 藤永 弘
同 園川良二
同 井本正広
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
国民生活の安心と向上を図るため、各種基金事業を継続されるよう要望いたします。
（理 由）
安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。
しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了することから、特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。
よって、政府におかれては、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続されるよう強く要望いたします。
記
１ 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
２ 安心こども基金、及び妊婦健康診査支援基金
３ 介護職員処遇改善等臨時特例基金
４ 障害者自立支援対策臨時特例基金
５ 地域自殺者対策緊急強化基金
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
行政刷新担当大臣