意見書第25号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書について
議決日：平成23年12月16日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年１２月１６日提出
熊本市議会議員 齊藤聰
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
円高から中小企業を守るための諸施策を迅速かつ適切に講じられるよう要望いたします。
（理 由）
欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっています。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえます。
このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されます。
政府は10月、円高対策を閣議決定し、11月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込みましたが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきです。
よって、政府におかれては、円高から中小企業を守る対策として、下記の事項を迅速かつ適切に講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること。
２ 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ（金融派生商品）」被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導等、対策を強化すること。
３ 負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣