意見書第23号 自治体クラウドの推進を求める意見書について
議決日：平成23年9月29日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年９月２９日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
全国各地方自治体の自治体クラウドへの円滑なシステム移行のため、所要の対策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつあります。
自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高止まりが課題として挙げられています。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更新する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。
よって、政府におかれては、今後、全国の各地方自治体における自治体クラウドへの円滑なシステム移行のため、下記の事項について対策を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
２ 各自治体が独自に管理している「外字」は、延べ200万文字にも上るともいわれており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
３ 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地財措置を含めた財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣