意見書第21号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書について
議決日：平成23年9月29日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年９月２９日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 鈴木弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
電力消費を低減する対策とともに、電力多消費型経済から転換させるため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
３月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界があります。
そのため、これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
よって、政府におかれては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、下記の事項を早急に決定・実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「省エネポイント制度」（仮称）を創設し、省エネ型家電への買い替え（旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。
２ 事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣