意見書第19号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書について
議決日：平成23年9月29日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年９月２９日提出
熊本市議会議員 家入安弘
同 上田芳裕
同 鈴木弘
同 藤岡照代
同 益田牧子
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
学校施設の防災機能向上のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。
この度の東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活の拠り所となりましたが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い外部と連携が取れなかった等々、学校施設の防災機能について様々な課題が浮かび上がってきました。
文部科学省は今年７月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言をとりまとめました。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子ども達や地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されています。
よって、政府におかれては、今回のような大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する下記の事項について、速やかに実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
２ 制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
３ 学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみならず、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
環境大臣
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
防災担当大臣