意見書第16号 原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書について
議決日：平成23年7月1日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年７月１日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 田上辰也
同 福永洋一
同 西岡誠也
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策を促進されるよう要望いたします。
（理 由）
2011年３月11日に東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は計り知れない被害をもたらしました。中でも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物質の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお収束していません。
よって、政府におかれては、一日も早く放射性物質の放出が収まるための対策が進むことを注視しながら、同時に、原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策を促進するため、下記事項の施策を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 原子力安全行政の刷新
事前の指摘や数々の原発の事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を見直し、人身一新して独立性の高い安全規制委員会を新設すること。
２ 原発震災の教訓
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起さないために、技術から政策決定に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。
３ 原子力・エネルギー政策の転換
今回の原発事故及び被害の甚大さを鑑み、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直すこと。とりわけ、自然エネルギーの可能性・有効利用に向け、早急に国会での議論を深め、自然エネルギーへの転換に国を挙げて取り組むこと。
４ 緊急エネルギー投資
短期的な対応として、無計画停電に代わる戦略的な電力需要側の対策の活用、更には、自然エネルギーへの加速的投資を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
防災担当大臣