意見書第13号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書について
議決日：平成23年7月1日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年７月１日提出
熊本市議会議員 齊藤聰
同 江藤正行
同 牛嶋弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 鈴木弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
東日本大震災被災者の一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興のため、総合的な復興ビジョンを策定されるよう要望いたします。
（理 由）
本年３月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ多くの方が行方不明となっております。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。
併せて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められます。
更に、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第一原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきであります。
また、今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど、広域かつ複合的な災害であります。このため復興にあたっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施することが求められます。
更に、震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えています。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、更には国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考えます。
よって、政府におかれては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機にあたり、国民の生命と財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施され、また震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
経済産業大臣
防災担当大臣