意見書第12号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書について
議決日：平成23年7月1日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年７月１日提出
熊本市議会議員 齊藤聰
同 江藤正行
同 牛嶋弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 鈴木弘
同 藤岡照代
同 益田牧子
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
地域住民に「安全で安心な避難生活」を提供するため、公立学校施設において防災機能を一層強化されるよう要望いたします。
（理 由）
これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。
この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について、様々な見直しが求められています。
政府は、公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望に応え、毎年予算措置等を講ずるなど積極的な推進を図っていますが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情です。
よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について速やかに実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 公立学校施設を対象として、今回の東日本震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
２ 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対しその周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
３ 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
４ 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
５ 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
防災担当大臣