意見書第4号 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書について
議決日：平成23年3月16日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年３月１６日提出
熊本市議会議員 津田征士郎
同 江藤正行
同 税所史熙
同 満永寿博
同 原亨
同 佐々木俊和
同 中松健児
同 村上 博
同 西 泰史
同 鈴木 弘
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するため、所要の施策を実施されるよう要望いたします。
（理 由）
本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められています。また、障がい者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題です。
政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までに全てバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきました。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77％（平成22年３月末現在）に止まっています。
よって、政府におかれては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するため、下記の項目を実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解が得られるよう周知徹底に努めること。
２ 市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。
３ 地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。
４ 特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること。
５ 身体障がい者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
国土交通大臣