決議第21号 「フェアトレード」理念周知に関する決議について
議決日：平成22年12月17日
議決結果：可決
本議会は、次のとおり決議するものとする。
平成２２年１２月１７日提出
熊本市議会議員 嶋田幾雄
同 江藤正行
同 落水清弘
同 田辺正信
同 中松健児
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 益田牧子
熊本市議会議長 坂田誠二様
決 議 （案）
グローバル化の進む中、近年ＴＰＰをはじめとする自由貿易の台頭が際立っている。
しかしながら、現在の先進国と新興国（発展途上国）間の貿易の構造は、決して公平・公正な状況とはいえず、大きな貧困や環境破壊の原因ともなっている。
たとえば、コーヒー、紅茶、果物など一次産品の取引において、社会的立場の弱い途上国の生産者たちは、生産コストを無視した不当な価格を押し付けられ、そのことが劣悪な労働環境・児童労働をひき起こす要因ともなっている。
フェアトレードとは、公平・公正な貿易と訳され、途上国の生産品（手工芸品や農産物等）を公正な対価で買取り、継続的に輸入販売することで、生産者の自立を支援し貧困問題を解決しようとする手法の一つである。
よって、本市議会は、フェアトレードの団体・企業・個人の商行為等を支援するものではなく、あくまで経済大国の日本国民としての立場で、国際貢献や人権尊重の精神、さらには人道的見地から、執行部に対して、フェアトレードの理念周知に努めるよう切望する。
以上、決議する。
平成 年 月 日
熊 本 市 議 会