意見書第18号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について
議決日：平成22年10月6日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年１０月６日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 西 泰史
同 藤岡照代
同 日和田よしこ
同 益田牧子
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
子宮頸がんの予防のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約１万5，000人が新たに罹患し、約3，500人が亡くなっていると推計されていますが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。
子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、および予防検診（細胞診・ＨＰＶ検査）によってＨＰＶ感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられます。
昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になりました。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っていますが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきです。
よって、政府におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 子宮頸がん予防ワクチンについて、国の補助制度創設も含めた接種実施の推進
２ 子宮頸がん予防検診の実施の推進
３ 子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防等について、ワクチンの副作用情報を含めた正しい知識の普及や相談体制等の整備
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛（各通）