意見書第14号 義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書について
議決日：平成22年10月6日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年１０月６日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 佐々木俊和
同 中松健児
同 村上 博
同 益田牧子
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
憲法が保障する教育の機会均等及び地方財政の安定化を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたします。
（理 由）
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。
教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本はトルコについで下位から２番目となっています（ＧＤＰに占める教育費の割合：ＯＥＣＤ平均4.9％、日本3.3％ ＯＥＣＤインディケータ2009年版）。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
よって、政府におかれては、憲法が保障する教育の機会均等及び地方財政の安定化を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛（各通）
文部科学大臣