意見書第10号 地域主権の確立に関する意見書について
議決日：平成22年3月26日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年３月２６日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 佐々木俊和
同 中松健児
同 村上 博
同 田尻将博
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
中央集権体質から脱却し、豊かで活力のある地域社会をつくるため、地域主権の確立を図られるよう要望いたします。
（理 由）
豊かで活力のある地域社会をつくり、地方を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、自治体が地域の実情や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにしなければなりません。
地域主権の確立を「一丁目一番地」の重要課題と位置付ける鳩山政権は、2009年11月に地域主権に資する改革に関する施策を検討・実施すること等を目的に地域主権戦略会議を発足させました。また、同年12月には63項目、121条項の義務付け・枠付けの見直しを閣議決定しました。さらに、国と自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと改めるため、国と地方の協議の場を法制化することを予定しています。
地域主権の確立は明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を根本から変える大改革であり、その実現には更なる取り組みが必要不可欠です。
よって、政府におかれては、地域主権を確立するため、下記事項の取り組みを推進されるよう強く要望いたします。
記
１ 国と地方の協議の場の法制化を急ぐとともに、法制化前であっても国と地方が十分協議した上で政策決定をすること。
２ 住民に身近な市町村の役割を重視する観点から、国と地方の役割を抜本的に見直した上で、国から地方への事務事業の移譲を大幅に進め、地方の権限を拡大すること。
３ 全ての国庫補助負担金を、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。一括交付金の交付にあたっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣 宛（各通）
地域主権推進担当大臣