意見書第9号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書について
議決日：平成22年3月26日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年３月２６日提出
熊本市議会議員 津田征士郎
同 江藤正行
同 税所史熙
同 満永寿博
同 原亨
同 西 泰史
同 鈴木 弘
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
国として直接地方の声を聞く仕組みを保障されるよう要望いたします。
（理 由）
地方自治体等からの国に対する陳情・要請については昨年末より、その窓口を民主党に一元化されてしまったことにより、政府に対して直接、地方の声を届けることが出来なくなりました。「本当に、地方の声が国に届くのか」という不安や批判の声が各地で渦巻いています。
政府の中からも総務大臣が、昨年11月７日に開催された「地方分権推進全国会議」（主催：地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会）において、「首長は主権者の代表であり、中央政府の人間が誰かを通さないと首長と会わないというようなことは、絶対にあってはならない」という趣旨の発言をされております。
本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望を政党が一元化して受けることによって、行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反する行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねません。
よって、政府におかれては、行政府として直接、地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める仕組みを保障されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣 宛（各通）
財務大臣
国家戦略担当大臣