意見書第7号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書について
議決日：平成22年3月26日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年３月２６日提出
熊本市議会議員 津田征士郎
同 大石浩文
同 江藤正行
同 税所史熙
同 満永寿博
同 原亨
同 下川 寛
同 西 泰史
同 鈴木 弘
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
産業活動の活性化と安心できる国民生活のため、総合経済対策の速やかな実行を要望いたします。
（理 由）
デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人ひとりの所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。
今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目の無い経済財政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められています。
よって、政府におかれては、下記の事項を含め、さらなる総合経済対策を速やかに実行されるよう強く要望いたします。
記
１ 事業の創出
（１） 主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。
（２） 農業、医療、教育など強い規制の下で非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。
２ 中小企業への支援
（１） 緊急保証制度の用件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図ること。
（２） 倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。
３ グローバル戦略支援
人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようＦＴＡ・ＥＰＡ交渉を迅速に進め企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。
４ 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
財務大臣
金融担当大臣