意見書第5号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書について
議決日：平成22年3月26日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年３月２６日提出
熊本市議会議員 津田征士郎
同 大石浩文
同 江藤正行
同 税所史熙
同 満永寿博
同 原亨
同 下川 寛
同 西 泰史
同 鈴木 弘
同 益田牧子
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
若者の雇用環境は先が見えず不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層（15〜24歳）失業率は8.4％で、全体の完全失業率5.1％を大きく上回っています。
こうした中で、新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年12月１日現在で73.1％（前年同期比でマイナス7.4ポイント）、高校新卒者は同11月末現在で68.1％（同マイナス9.9）と、いずれも過去最低となりました。
さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。
よって、政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、下記事項の措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金（7，000億円）を更に積み上げること。
２ 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」（例：フレキシブル支援センター）の促進を図ること。
３ 新卒者の内定率の低下と就職活動に係る費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
４ 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣 宛（各通）
厚生労働大臣
文部科学大臣