意見書第4号 核兵器廃絶に向けた取り組み強化を求める意見書について
議決日：平成22年3月26日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年３月２６日提出
熊本市議会議員 津田征士郎
同 大石浩文
同 江藤正行
同 税所史熙
同 満永寿博
同 原亨
同 下川 寛
同 佐々木俊和
同 中松健児
同 村上 博
同 西 泰史
同 鈴木 弘
同 益田牧子
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
恒久平和実現のため、核廃絶、核軍縮、核不拡散に向けた努力を一層強化されるよう要望いたします。
（理 由）
1945年8月6日、9日、人類史上初めて広島、長崎に相次いで原子爆弾が投下され、21万人余の尊い命が奪われました。
広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの訴えは、私たち被爆国民の心からの叫びであります。
しかし、核兵器はいまだ世界に約2万1千発も存在し、今なお人類は核兵器の脅威から解放されておりません。
2000年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束しました。しかし、2005年の同会議では実質合意ができず、まもなく、2010年5月のＮＰＴ再検討会議を迎えます。広島・長崎両市をはじめ世界の3，562都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに、核兵器を廃絶する具体的道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が採択されることを目指し、日本政府が積極的役割を果たされるよう強く求めています。
よって、政府におかれては、核兵器の廃絶の早期実現と恒久平和実現のため、本年5月に開かれるＮＰＴ再検討会議において、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう強力に取り組まれることを要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣 宛（各通）
外務大臣