意見書第13号 非核三原則の早期法制化を求める意見書について
議決日：平成22年6月14日
議決結果：否決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２２年６月１４日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 佐々木俊和
同 中松健児
同 村上 博
同 田尻将博
熊本市議会議長 坂田誠二様
意 見 書 （案）
核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすため、「非核三原則」の早期法制化が図られるよう要望いたします。
（理 由）
広島・長崎の原爆被爆から64年が経過しました。
「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛な願いをはじめとして、わが国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。
今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにその流れを強めています。
核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、「核兵器のない世界」を追求していくことを明言しました。
今こそ日本は、核兵器による唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべきときです。
そのためにも、「非核三原則」を国是として掲げるだけでなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると信じます。
よって、政府におかれては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に決断されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
防衛大臣