意見書第20号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について
議決日：平成21年12月21日
議決結果：可決
発議第２０号
選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２１年１２月２１日提出
熊本市議会議員 江藤正行
同 嶋田幾雄
同 主海偉佐雄
同 税所史熙
同 牛嶋 弘
同 落水清弘
熊本市議会議長 竹原孝昭様
意 見 書 （案）
家族の一体化を損ない、家族崩壊へとつながりかねない選択的夫婦別姓制度を導入されないよう要望いたします。
（理 由）
夫婦が別の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しであるとの報道がなされています。
国においてはこれまでも夫婦別姓制度導入の検討が行われることがありましたが、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至りませんでした。
選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、親子別姓をもたらし、家族の絆を弱めることにつながるとともに、子どもに与える影響も計り知れないものがあり、我が国の将来に禍根を残す事態になりかねません。
選択的夫婦別姓制度導入に対する世論の賛否は二分しており、中高生の６割以上が両親の別姓を嫌がっているとの調査結果もあります。現状は国民的合意には程遠いと言わざるを得ません。
よって、政府におかれては、婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある選択的夫婦別姓制度を導入されないよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
法務大臣
少子化対策担当大臣