意見書第16号 警察官の増員を求める意見書について
議決日：平成21年12月21日
議決結果：可決
発議第１６号
警察官の増員を求める意見書について
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２１年１２月２１日提出
熊本市議会議員 津田征士郎
同 江藤正行
同 税所史熙
同 満永寿博
同 原亨
同 佐々木俊和
同 中松健児
同 村上 博
同 西 泰史
同 鈴木 弘
熊本市議会議長 竹原孝昭様
意 見 書 （案）
安全で安心して暮らせるまちづくりのため、警察官の増員と質の向上のための措置をとられるよう要望いたします。
（理 由）
近年における刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、人身事故件数は高く推移するなど、治安情勢は依然として危険水域に達しています。熊本県警は犯罪や事故の増加傾向に歯止めをかけ、県民の不安を解消し、安全で安心して暮らせるまちづくりのため『「安全、安心くまもと」実現計画』を策定し、各種の治安対策に取り組んでいます。
このように熊本県警察による総力を挙げた治安対策により、街頭犯罪の抑止、治安改善について、その効果が見られるようになりました。
しかしながら、地元マスコミでも報道された通り、刑法犯認知件数、重要な犯罪認知件数は依然として上位にあり、警察官１人当たりの負担人口は九州ではもっとも重く、全国でも12位と、全国平均より100人以上負担が大きい現状となっており、本県は荷重な状態が続いております。
このような現状から、今後、犯罪事件・事故件数を減少させ、県内の治安を一層回復・安定軌道に乗せるためには、警察官の増員は必要不可欠です。
また、高齢者等弱者を狙い、手口を新たにした悪質商法、かつ様々な犯罪が発生しており、県民からの相談内容も多岐にわたっております。県民の信頼に応えるうえでは警察官の質の向上と丁寧な対応、それらを担保する十分なる研修等の必要性も含め、熊本県民・市民が強く望んでいるところです。
よって、政府におかれては、本県警察の厳しい状況を認識されて、警察官のさらなる増員と質の向上のための措置をとられるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
国家公安委員会委員長