意見書第11号 自衛隊の定員確保を求める意見書について
議決日：平成21年6月26日
議決結果：可決
発議第１１号
自衛隊の定員確保を求める意見書について
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２１年６月２６日提出
熊本市議会議員 江藤正行
同 主海偉佐雄
同 税所史熙
同 古川泰三
同 落水清弘
熊本市議会議長 竹原孝昭様
意 見 書 （案）
「防衛計画の大綱見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」における自衛隊の適切な定員の維持・充実を図られるよう要望いたします。
（理 由）
北東アジアに依然残る冷戦構造の中、我が国周辺における国際情勢は緊迫の度合いを高めつつあります。特に中国は５年間で国防費を倍増させ海軍力の増強と日中中間線付近の実効支配に乗り出しており、また北朝鮮は人工衛星打ち上げの名目の下、国際的非難を無視し日本領空上でのミサイル発射実験を強行し、また核軍縮の国際協調に逆行した２度目の核実験を行ったほか、政治的には金正日専制体制の行方が不透明であるなど、状況によっては、自衛隊の対処が求められる可能性が考えられます。
また一方、自衛隊による世界的規模の大規模災害に備えた国際緊急援助隊の待機が恒常化しており、加えて今後国民保護法に基づく自衛隊の活動の拡大も予想され、自衛隊に対する期待は、ますます高まってくるものと思われます。
さらに、国内の災害派遣は、国民の多くが最も期待する分野であり、ここ５年間で熊本県においては、延べ１，６４７人の隊員が災害派遣され、全国では、中越地震、茨城鳥インフルエンザ、岩手宮城内陸地震等に、延べ１５万２，０４５人が災害派遣されております。特に今般の新型インフルエンザに代表される新病への対応についてはパンデミックを想定した広域にわたる危機管理について自衛隊の果たす役割は大変重要と思われます。
また昨年からの経済悪化に伴う雇用不安が拡大しており、新卒者の緊急雇用対策として、自衛隊への大幅な採用が期待されております。
このように陸上自衛隊の多様化した役割の実現は、全てマンパワーが基礎となっているにもかかわらず、今後陸上自衛隊の人員が削減されることとなれば、地域経済の発展はもとより、自衛隊と市民の連帯性を低下させることとなり、豊かで安心できる市民生活を希求する我々としては、大きな危惧を抱かざるを得ません。
よって、政府におかれては、本市のみならず、全国の地方自治体が抱える不安の実情を十分認識され、近く実施される「防衛計画の大綱見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」においては、陸上自衛隊の確実な定員の維持・充実を図られるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
防衛大臣