意見書第7号 水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について
議決日：平成21年3月25日
議決結果：否決
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│ 発議第７号 │
│ 水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 村 上 博 │
│ │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国の責任において、水俣病被害者の全面的な救済を実現されるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 水俣病関西訴訟最高裁判決以降、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基 │
│ づく認定申請者などが急増しました。現在、２万人以上もの被害者が症状を訴え │
│ て認定申請を行うか、もしくは新保健手帳の交付を受けています。しかしなが │
│ ら、同法に基づく申請の認定審査が進んでいない状況の上に、被害者のうち約１ │
│ ５００人は申請が認められなかったため裁判で係争中です。 │
│ 水俣病被害者が高齢化している現状に鑑みると、できるだけ速やかに全面的な │
│ 救済策を策定することが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、国の責任において医療、手当、賠償金等を支給す │
│ るとともに、国が総合的調査研究義務を負うことを、特別立法等により実現され │
│ るよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
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