意見書第5号 農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書について
議決日：平成21年3月25日
議決結果：否決
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│ 発議第５号 │
│ 農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 農林漁業・農山漁村の再生のため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 我が国の農林漁業・農山漁村を取り巻く状況が厳しい中、消費者ニーズに対応 │
│ した生産への転換、１次産業たる農林漁業者による２次産業や３次産業分野への │
│ 主体的な取り組み、農林漁業者と地域の他産業の事業者等との連携・協同の動き │
│ など、現場では内発的な発展の兆しがみられます。 │
│ このような、いわば「農山漁村の６次産業化」の取り組みを積極的に支援する │
│ ことにより、付加価値のより多くの部分を地方に帰属させ、自立した地域経済生 │
│ 活圏を確立し、農林漁業・農山漁村を再生することが可能となります。 │
│ よって、政府におかれては、農林漁業・農山漁村を再生するため、下記事項の │
│ 実現を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 「６次産業化」に必要な人材を確保・育成し、地方公共団体と各産業界が連 │
│ 携したネットワーク作りを進めるため、財源と権限の地方への移譲、金融・税 │
│ 制・補助金・規制の見直し等を総合的かつ一体的に実施すること。 │
│ ２ 農山漁村地域において、バイオマス資源を活用した新たな産業を振興すると │
│ ともに、バイオマス製品の利活用を推進するため、資源作物の生産、未利用資 │
│ 源の集荷、加工製造、流通に至るまで、財政上、税制上及び金融上の措置を実 │
│ 施すること。 │
│ ３ 農山漁村の多面的な機能に着目し、教育、医療・介護の場として農山漁村を │
│ 活用するとともに、園芸療法、森林セラピー等による癒し効果のメカニズム、 │
│ 自然治癒力の回復を検証し、これらの療法の公的医療・介護保険における在り │
│ 方について検討すること。 │
│ ４ 農山漁村地域が創意・工夫を発揮できるように、現在の土地利用に関する諸 │
│ 制度を抜本的に見直し、土地利用を一体的かつ総合的に行うことの出来る新た │
│ な土地利用制度を創設し、定住人口・交流人口の増大に係る施設整備、都市部 │
│ への情報発信について支援を行うこと。 │
│ ５ 「６次産業化」の推進母体となる農協等について、事業運営の総合的・一体 │
│ 的運営を確保し、区分経理、組合員に対する情報開示の徹底、政治的中立の確 │
│ 保、正組合員資格・員外利用規制のチェックを厳格化するとともに、現在の系 │
│ 統組織の枠組みと異なる新たな農協組織等の設立を促進するための条件整備を │
│ 図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 農林水産大臣 ┘ │
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