意見書第3号 「緑の社会」への機構改革を求める意見書について
議決日：平成21年3月25日
議決結果：可決
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│ 発議第３号 │
│ 「緑の社会」への機構改革を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「日本版グリーン・ニューディール」推進のため所要の施策を実現されるよう │
│ 要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ １００年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エ │
│ ネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる │
│ 「グリーン・ニューディール」を選択し始めています。世界同時不況の様相を呈 │
│ する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだと言えます。 │
│ こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする │
│ 「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手しま │
│ した。 │
│ 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経 │
│ 済効果や雇用創出が期待されています。また、環境保全と経済発展を結びつけ両 │
│ 立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。 │
│ 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版 │
│ グリーン・ニューディール」を推進すべきです。そして、我が国が諸外国に先駆 │
│ けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるよう │
│ な社会を示すべきと考えます。 │
│ よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで │
│ 産業を振興し雇用を創出するなど、下記の項目を実現されるよう強く要望いたし │
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促し、新たな市場と雇用 │
│ の拡大を図ること。 │
│ ２ ２０２０年には、太陽光発電などの再生エネルギーの１次エネルギー構成率 │
│ の目標を明確にし、その向上・拡大に努めること。 │
│ ３ 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぐと │
│ ともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対す │
│ る支援を大幅に拡充すること。 │
│ ４ 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の │
│ 対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。 │
│ ５ 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減３．８％の実現に向け │
│ て、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。 │
│ さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出す │
│ ること。 │
│ ６ バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活 │
│ 性化を図ること。 │
│ ７ エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの） │
│ の拡充など、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援 │
│ すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
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