意見書第34号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について
議決日：平成20年12月22日
議決結果：可決
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│ 発議第３４号 │
│ 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年１２月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 食の安全確保のため、消費者庁を早期創設し、消費者中心の行政を推進するよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題 │
│ など「食の安全」を根底からゆるがす事件や事故が多発しています。 │
│ 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態 │
│ に発展しました。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきでありますが、 │
│ それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさ │
│ なかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大であり、国民の不信、怒りは極 │
│ めて大きいと思われます。 │
│ 現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを │
│ 行うための取り組みを進めているところですが、今後、同様の事態を二度と起こ │
│ してはなりません。 │
│ また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれ │
│ も深刻な様相を呈しており、政府の消費者行政推進会議の報告書（６月１３日） │
│ によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大 │
│ きな要因として明らかになっています。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中 │
│ 心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断 │
│ 的な消費者行政を推進するべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、下記の対策を講じられるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 偽装表示を一掃するため、ＪＡＳ法を改正し、直罰規程を設けるなど罰則を │
│ 強化する規程を設けること。 │
│ ２ 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全 │
│ 性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層 │
│ 明確にすること。 │
│ ３ 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検 │
│ 査体制の強化・拡充をはかること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 ┘ │
│ │
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