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件名

意見書第32号 安心の介護サービスの確保を求める意見書について

本会議議決結果

議決日:平成20年12月22日
議決結果:可決

内容

┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第32号                               │
│   安心の介護サービスの確保を求める意見書について            │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す  │
│ る。                                   │
│   平成20年12月22日提出                      │
│            熊本市議会議員 坂 田 誠 二           │
│            同       藤 山 英 美           │
│            同       江 藤 正 行           │
│            同       税 所 史 熙           │
│            同       古 川 泰 三           │
│            同       齊 藤   聰           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       村 上   博           │
│            同       田 尻 善 裕           │
│            同       西   泰 史           │
│            同       鈴 木   弘           │
│            同       益 子 牧 子           │
│  熊本市議会議長 牛 嶋   弘 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  介護サービスの拡充を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま  │
│ す。                                   │
│ (理 由)                                │
│  介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護 │
│ 報酬の見直しが行われてきました。2000年4月にスタートした介護保険も来 │
│ 年4月からいよいよ第4期目です。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し │
│ 作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた │
│ 本格的な議論も始まっています。                      │
│  そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻 │
│ な問題となっています。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善 │
│ が強く求められています。そのために介護報酬の引き上げが望まれていますが、 │
│ 報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げ │
│ となってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要であります。        │
│  よって、政府におかれては、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介 │
│ 護サービスの拡充を図るために、下記の点について特段の取り組みを行われるよ │
│ う強く要望いたします。                          │
│                   記                   │
│ 1 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域にお │
│  ける介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇な │
│  どに十分、留意の上、適切な引き上げを図ること。             │
│ 2 また、介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながら │
│  ないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、 │
│  保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配 │
│  慮すること。                              │
│ 3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の │
│  整備・充実を図ること。                         │
│ 4 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介 │
│  護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り │
│  組むこと。                               │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│                                      │
│ 内閣総理大臣 ┐                             │
│        ├宛(各通)                        │
│ 厚生労働大臣 ┘                             │
│                                      │     
└──────────────────────────────────────┘

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