意見書第30号 日本語教師育成支援の継続を求める意見書について
議決日：平成20年12月22日
議決結果：可決
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第３０号 │
│ 日本語教師育成支援の継続を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成２０年１２月２２日提出 │
│ │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 南米における日本語教師育成支援のため、所要の施策を実行されるよう要望い │
│ たします。 │
│ （理 由） │
│ 本年は、日本人のブラジル移住１００周年にあたる記念すべき年であり、両国 │
│ 間において幅広い交流事業が行われたところであります。今後も１５０万人を超 │
│ える海外最大の日系社会を築かれた方々が日本とブラジルの懸け橋としてますま │
│ す活躍され、両国関係が更に発展することが期待されるところです。 │
│ 一方、外務省所管のＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）が国内で実施して │
│ いる海外移住者の子弟や日系人の日本語教師に対する日本語研修事業について、 │
│ その必要性を検証し、廃止を含めた抜本的な見直しを行うことが、平成１８年 │
│ １２月２４日、政府の行政改革推進本部において決定されました。 │
│ 同事業は、日本語の習得のみならず日本文化の承継という意義も有しており、 │
│ 移住者の２〜３世が主力となっている南米諸国の日本語教師にとって、日本国内 │
│ で実施される実習、体験は非常に貴重であります。同事業が廃止されますと、日 │
│ 本語教師の育成が困難に陥り、当地での日本語教育の将来が危ぶまれます。 │
│ よって、政府におかれては、南米における日本の良き理解者としての日本語教 │
│ 師を育成支援するため、下記の施策を実行されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ ＪＩＣＡが実施している日本語教師研修事業を継続、拡大すること。 │
│ ２ ＪＩＣＡに南米継承日本語教育課を新設すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 ├宛（各通） │
│ 行政改革担当大臣 ┘ │
│ │
└──────────────────────────────────────┘