意見書第23号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書について
議決日：平成14年9月20日
議決結果：可決
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│ 発議第２３号 │
│ 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 学校施設の耐震化対策並びに冷暖房施設の整備に必要な対策と予算の確保を図│
│ られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 学校施設は、児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態│
│ の際の住民の避難所等にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっ│
│ ております。 │
│ 阪神・淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年│
│ 以前に建てられた建築物の被害が目立っております。 │
│ このような中、本市においては、約６６％を占める３５３棟の校舎が新基準施│
│ 行前に建設されており、このうち現在まで耐震診断を実施した３９棟（１１％）│
│ の中で２３棟について補強が必要と診断されました。 │
│ 文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約６０％にすぎず、約２│
│ ０年以上の施設が全体の約６５％を占めるなど老朽化も深刻であり、子供たちの│
│ 安全や防災拠点としての安全確保を図るために耐震化のための補強工事等が求め│
│ られております。 │
│ しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾│
│ 向が続き、ここ１０年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅減少（−29.2）│
│ が見られております。 │
│ 文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を│
│ 聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところであります。子供たちの│
│ 安全を図るためにも、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、国としても、その│
│ ための立法化をはじめ、その予算確保を最優先すべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、耐震化対策並びに冷暖房施設の整備について必要│
│ な対策とそのための予算を最優先して確保されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣┘ │
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