意見書第27号 原油価格高騰対策に関する意見書について
議決日：平成20年9月18日
議決結果：可決
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│ 発議第２７号 │
│ 原油価格高騰対策に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年９月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 原油価格高騰対策について所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 原油価格の高騰は、燃油価格のみならず日常生活物資の値上げを加速し、作物│
│ や製品への価格転嫁が難しい農林水産業や中小企業経営に重大な影響を与えてい│
│ ます。政府は平成１９年１２月に続き本年６月にも原油価格高騰対策を発表した│
│ ところでありますが、今後も原油価格の高騰が続くことになれば、地方経済にさ│
│ らに大きな影響を与えるばかりでなく、いざなぎ景気を超え戦後最長といわれた│
│ 景気拡大が停滞した今、日本経済の先行きにも大きな打撃を与えることとなるた│
│ め、実効性のある緊急対策の実施が必要であります。 │
│ よって、政府におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 農林水産業支援対策について │
│ （１）零細な経営形態にある農林水産事業者に配慮した、省エネルギー及び代替│
│ エネルギーにつながる機器導入に対する助成など、具体的な支援策を実施す│
│ ること。 │
│ （２）生産費に占める燃料費の比率が高い施設園芸農家等に対し、省エネ対策・│
│ 省エネ型農業機械整備対策の継続と財源の確保を図るなど将来を見据えた対│
│ 策を講じること。 │
│ （３）軽油、Ａ重油など漁船用燃油価格に一定金額を補助するなど支援措置を講│
│ じること。また、漁船用高効率・低燃費エンジンの実用化など、省エネ型漁│
│ 業への転換の促進と石油代替エネルギーによる生産技術の開発と導入を促進│
│ すること。 │
│ ２ 中小企業支援対策について │
│ （１）中小企業の経営安定のため、中小企業金融に係る制度の充実を図るととも│
│ に、下請中小企業による原油価格高騰に伴う製品やサービスへの価格転嫁が│
│ 円滑に進むような施策を講じること。 │
│ （２）交通運輸産業等をはじめとする産業用油種（軽油、重油）等の供給と価格│
│ の安定を図ること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
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│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 │ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
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