意見書第26号 道路財源の一般財源化に関する意見書について
議決日：平成20年9月18日
議決結果：可決
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│ 発議第２６号 │
│ 道路財源の一般財源化に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年９月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 道路特定財源の一般財源化に際しては、所要の対策を講じられるよう要望いた│
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 本年５月１３日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これま│
│ での道路特定財源を一般財源化することが政府の方針として示されましたが、地│
│ 方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路│
│ 整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増│
│ 大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修などさらに財源を要する状況です。 │
│ 道路財源の一般財源化を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理│
│ 等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考えます。 │
│ よって、政府におかれては、地方においては現在の道路特定財源が４割程度に│
│ 止まっていることも勘案の上、下記の重点事項に取り組まれるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ １ 道路財源の一般財源化に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交│
│ 付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持す│
│ ること。 │
│ ２ 改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が│
│ 遅れている地域に、より重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自│
│ 由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。 │
│ ３ 本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地│
│ 方特例交付金により補てんするなど政府における適切な対策を講じること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣 ┘ │
│ │
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