意見書第25号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書について
議決日：平成20年9月18日
議決結果：可決
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│ 発議第２５号 │
│ 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年９月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 太陽光発電システムの普及促進を図るため所要の施策を講じられるよう要望い│
│ たします。 │
│ （理 由） │
│ 今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマ│
│ として議論され、議長国である我が国においても、２０５０年に温室効果ガスの│
│ 総排出量を６０％〜８０％削減するという積極的な目標を掲げたところです。 │
│ 二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガ│
│ スなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によ│
│ らない新エネルギーを確保することが求められています。 │
│ その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国│
│ において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は２００６│
│ 年末で１７０．９万ｋＷであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてき│
│ た経緯があります。 │
│ しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジ│
│ ュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国│
│ 内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などによ│
│ り低下していた太陽光発電設備の設置単価が２００６年からは上昇に転じる結果│
│ となりました。 │
│ こうした事態の打開に向けて、福田総理は｢経済財政改革の基本方針２００８｣│
│ や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、│
│ 世界一の座を再び獲得することを目指し、２０２０年までに１０倍、２０３０年│
│ に４０倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところであります。 │
│ 環境立国を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネ│
│ ルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密│
│ にとりつつ、具体的には、住宅分野、大規模電力供給用に向けたメガソーラー分│
│ 野、さらなるコスト削減に向けた技術開発分野、普及促進のための情報発信・啓│
│ 発分野の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考えます。 │
│ よって、政府におかれては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、│
│ 下記事項の実現を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並び│
│ に同事業予算の拡充 │
│ ２ 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入│
│ や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電シス│
│ テム導入支援策の推進 │
│ ３ 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度│
│ 整備 │
│ ４ 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進 │
│ ５ 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 環境大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
│ │
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