意見書第19号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について
議決日：平成20年6月30日
議決結果：否決
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│ 発議第１９号 │
│ 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年６月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 後期高齢者医療制度を廃止し、誰もが平等に医療を受けられる持続可能な医療│
│ 制度を実現されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ２００６年６月の医療制度改革関連法の成立により、この４月から、後期高齢│
│ 者医療制度が実施されています。同制度は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７│
│ ５歳未満で一定の障がいのある者を、他の保険から切り離した医療制度で、都道│
│ 府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行っています。 │
│ 同制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者│
│ への配慮に欠けること、さらには、他の世代とは異なる診療報酬が導入されたた│
│ め、医療内容が低下したり、受けられる医療が制限されかねない等、様々な問題│
│ 点があり、同制度の実施が、高齢者の健康と暮らしに、重大な悪影響を及ぼすこ│
│ とは明らかであります。また、市町村の財政的負担が多大になることも危惧され│
│ ています。 │
│ よって、政府におかれては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収│
│ に関する時限的な措置にとどまらず、同制度を廃止し、一旦、老人保健制度に戻│
│ し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等│
│ に医療が受けられる持続可能な医療制度を実現するため、抜本的な見直しを行わ│
│ れるよう強く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
│ │
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