意見書第18号 教育予算の拡充を求める意見書について
議決日：平成20年6月30日
議決結果：否決
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│ 発議第１８号 │
│ 教育予算の拡充を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年６月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育予算の確保・充実させるため所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重│
│ 要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から│
│ ３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況など│
│ から、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。 │
│ 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就│
│ 学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。また、│
│ 子どもと向き合う時間の確保のための施策と文部科学省による勤務実態調査で現│
│ れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっています。 │
│ 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化│
│ が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。 │
│ 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準│
│ に格差があってはなりません。 │
│ よって、政府におかれては、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実│
│ させる必要があることから、下記事項の実現を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 子どもと向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育の実現のために、義│
│ 務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。 │
│ ２ 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度につい│
│ て、国庫負担率を２分の１に復元することを含め制度を堅持すること。 │
│ ３ 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予│
│ 算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 │
│ ４ 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あ│
│ わせて、４０年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置│
│ とそのための財源確保に努めること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
│ │
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