意見書第17号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について
議決日：平成20年6月30日
議決結果：可決
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│ 発議第１７号 │
│ 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年６月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 子宮頸がんの予防・早期発見のため所要の施策を講じられるよう要望いたしま│
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約８，０００人が子宮頸が│
│ んと診断され、約２，５００人が亡くなっています。 │
│ 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いと│
│ いうことです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、１９│
│ ７８年ごろは５０歳以降だったのに対し、１９９８年には３０代になり、２０ │
│ 代、３０代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。 │
│ もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰ│
│ Ｖ）による感染であるということです。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに│
│ 感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により│
│ 子宮頸がんが発症するといわれています。このＨＰＶ感染を予防するワクチンの│
│ 研究開発が進み、２００６年６月に米国をはじめ８０カ国以上の国で承認されて│
│ います。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。 │
│ しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。わが国にお│
│ いても予防ワクチンへの期待は高まっています。 │
│ よって、政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを│
│ 推進するため、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望いたします。│
│ 記 │
│ １ 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。 │
│ ２ 女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんで│
│ あることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために│
│ 接種への助成を行うこと。 │
│ ３ 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等│
│ も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
│ │
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