意見書第13号 地方財政の充実強化を求める意見書について
議決日：平成20年6月30日
議決結果：可決
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│ 発議第１３号 │
│ 地方財政の充実強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年６月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方分権の理念に沿った自治体運営を実現するため、地方財政の充実強化を図│
│ られるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベ│
│ ルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大し│
│ ており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっています。 │
│ 一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活│
│ 用した地方再生対策費だけでは格差是正策としては不十分であります。さらに、│
│ 過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の責│
│ 任は否めず、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サー│
│ ビスの低下を招いています。 │
│ このため、２００９年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの│
│ 充実に向け、地方財政圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実強化、国が│
│ 果たす財源保障に必要な財源を確保することが重要です。 │
│ よって、政府におかれては、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定 │
│ し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行えるようにするため、下記のとおり│
│ 地方財政の充実強化を図られるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方│
│ 分権推進に向けて、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲、地方交付│
│ 税機能の強化により地方財源の充実強化を図ること。 │
│ ２ 自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の│
│ 財源保障機能・財政調整機能の強化により是正を図ること。 │
│ ３ 地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
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│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
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