意見書第21号 地方税源の充実確保に関する意見書について
議決日：平成14年9月20日
議決結果：可決
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│ 発議第２１号 │
│ 地方税源の充実確保に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 平成１５年度税制改正において、地方分権時代にふさわしい地方税源の充実確│
│ 保を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の│
│ 構築に努めていますが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気│
│ 対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にあります。 │
│ その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構│
│ 築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策な│
│ ど、地方公共団体が取り組むべき行政需要はますます多様化しつつあります。│
│ このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、│
│ 地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要であります。 │
│ よって、政府におかれては、平成１５年度税制改正に向け、地方分権の一層の│
│ 推進のため、地方税源の充実確保を図られるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣│ │
│ 経済産業大臣│ │
│ 国土交通大臣┘ │
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