意見書第1号 道路特定財源の堅持に関する意見書について
議決日：平成20年2月27日
議決結果：可決
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│ 発議第１号 │
│ 道路特定財源の堅持に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年２月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方自治体の安定的財政運営を確保するため、道路特定財源について特段の配│
│ 慮がなされるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 道路は、市民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基本的な社会│
│ 資本であり、多くの市民よりその整備に強い期待が寄せられているところであり│
│ ます。 │
│ 本市では、熊本市まちづくり戦略計画の中において「安全で安心できる生活環│
│ 境の整備」を基本方針とし、広域連携を促進する道路の整備はもとより、市街地│
│ における幹線道路の深刻な渋滞の対策など、多くの施策を展開することで安全か│
│ つ快適な都市基盤の整備に努めております。また、活力ある地域経済を確保する│
│ 上でも、道路の整備水準向上は喫緊の課題であり、そのための財源である道路特│
│ 定財源は必要不可欠であります。 │
│ よって、国及び政府におかれては、平成１５年度以来、地方交付税が減額され│
│ る中、今後の地方自治体の安定的財政運営を確保するため、次の事項について特│
│ 段の配慮がなされるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 道路特定財源諸税における暫定税率を延長すること。 │
│ ２ 地方の道路整備は現行の道路特定財源のみでは賄えていない状況に鑑み、国│
│ の道路特定財源の地方への配分割合を高めることや地方道路整備臨時交付金制度│
│ を拡充するなど、地方における道路整備財源の充実に努めること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
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│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├ 宛（各通） │
│ 総務大臣 │ │
│ 財務大臣 │ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
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