意見書第6号 地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書について
議決日：平成20年3月17日
議決結果：可決
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│ 発議第６号 │
│ 地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年３月１７日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地上デジタルテレビジョン放送の普及が円滑に進むよう、所要の施策を講じら│
│ れるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 地上デジタルテレビジョン放送（以下「地上デジタル放送」という。）は、す│
│ でに一昨年から全都道府県、全放送事業者の親局において放送が開始され、政府│
│ においても「地上デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定し、ア│
│ ナログ放送終了期限の２０１１年７月まで、最終段階の取り組みが行われており│
│ ます。 │
│ これまで７次にわたる関係者の行動計画により、普及計画が目標に沿って進ん│
│ でいるものの、残された期間においては、放送事業者側及び視聴者側ともに多く│
│ の課題が指摘されております。今後３年間で地上デジタル放送の受信に未対応の│
│ 世帯を含め、普及世帯や普及台数を確保し、完全移行することは難事業と考えら│
│ れます。 │
│ とりわけ、地上デジタル放送移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱│
│ 者への支援策が求められており、また、視聴者の地上デジタル受信器購入やアン│
│ テナ工事、共聴施設の改修等具体的行動については、理解を深め、支援する方策│
│ が求められております。 │
│ よって、政府におかれては、平成２０年度予算案に計上された地上デジタル放│
│ 送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について取り組んでいただくよう強く│
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。│
│ また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討し決定すること。 │
│ ２ 今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれる│
│ ため、「地域相談・対策センター」を各県毎に設置し、アウトリーチサービス│
│ 体制を整備すること。 │
│ ３ デジタル中継局や辺地共聴施設の整備について、地方自治体の過度の負担と│
│ ならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援│
│ 策について、新設も含め拡充すること。 │
│ ４ 都市受信障害については、各地域の実情を把握のうえ、良好な受信環境の整│
│ 備を図り、情報格差が生じないよう努めること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 総務大臣 ┘ │
│ │
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