意見書第5号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について
議決日：平成20年3月17日
議決結果：可決
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│ 発議第５号 │
│ 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年３月１７日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、所要│
│の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。原油・原材料の高騰が│
│ オイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共│
│ 事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行│
│ し中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではありません。 │
│ こうした状況に鑑み、昨年１２月、福田総理は「原油高騰・下請け中小企業に│
│ 関する緊急対策関係閣僚会議」を２回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影│
│ 響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところであります。 │
│ 深刻な影響を被る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定│
│ の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今│
│ 後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体│
│ 制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必│
│ 要であります。 │
│ よって、政府におかれては、わが国企業の９９％を占め日本経済を下支えする│
│ 中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企│
│ 業底上げ対策を一層強化されるよう、次の事項について強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 中小・小規模企業者の金融支援を円滑に行うため、特段の措置を講ずるこ │
│ と。 │
│ ２ 各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。 │
│ ３ 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用するこ │
│ と。 │
│ ４ 下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
│ │
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