意見書第4号 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書について
議決日：平成20年3月17日
議決結果：可決
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│ 発議第４号 │
│ 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年３月１７日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地球温暖化防止のため、バイオマス活用の推進を図る基本法の制定を要望いた│
│します。 │
│ （理 由） │
│ 昨年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第４次評価報│
│ 告書」は、地球温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけ │
│ ば、今世紀末には平均気温は4.0度（2.4〜6.4度）上がると予測し、今後、人間 │
│ の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるととも │
│ に、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしています。 │
│ 対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減について、昨年１２月、インドネ│
│ シアのバリで開催されたＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、│
│ ２００９年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始す│
│ ることで合意がなされました。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割│
│ を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に、京都議定書に│
│ 加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する│
│ 新たな枠組みづくりをリードする使命があります。 │
│ そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要│
│ があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、│
│ 循環型社会」への移行を図る道標を示すべきです。 │
│ 石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオマス燃料で │
│ す。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問│
│ 題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオ│
│ マス推進基本法」（仮称）を制定すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ│
│計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 文部科学大臣 │ │
│ 農林水産大臣 ├ 宛（各通） │
│ 経済産業大臣 │ │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 環境大臣 ┘ │
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