意見書第22号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書について
議決日：平成19年9月20日
議決結果：可決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２２号 │
│ 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１９年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「地域安全・安心まちづくり推進法」を早期に制定し、所要の施策を推進され│
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防│
│ 犯に対する国民の関心は高まっています。「民間交番」の設置など、地域住民が│
│ 自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民│
│ による防犯ボランティア団体は全国で３万1，931団体にも上ります。 │
│ 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防│
│ 犯活動が欠かせません。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボ│
│ ランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められて│
│ います。 │
│ よって、政府におかれましては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り│
│ 組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援す│
│ ることを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」（仮│
│ 称）を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望いた│
│ します。 │
│ 記 │
│ １ 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出した │
│ り、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域│
│ 安全安心ステーションモデル事業」を全国2，000ヵ所へと増やすこと。 │
│ ２ 子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の│
│ 配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急│
│ 通報装置の設置を促進すること。 │
│ ３ 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安│
│ 全の為に協力しやすい環境整備を推進すること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 国家公安委員長 ┘ │
│ │
└─────────────────────────────────────┘