意見書第21号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について
議決日：平成19年9月20日
議決結果：可決
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│ 発議第２１号 │
│ 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１９年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 中小企業の事業承継円滑化のために所要の施策を講じられるよう要望いたしま│
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下、特に小規模企業において、事業承│
│ 継がなかなか進んでいません。 │
│ ２００７年版中小企業白書によると、昨年２００６年の企業全体の社長交代率│
│ は３．０８％と過去最低を記録しました。従業員規模別では、規模が小さいほど│
│ 社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業継承の難しさを示し│
│ ています。 │
│ また、年間廃業者２９万社（２００１〜２００４年平均）のうち少なくとも４│
│ 分の１の企業は後継者の不在が理由となっています。これに伴う雇用の喪失は毎│
│ 年２０〜３５万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくありません。 │
│ こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害│
│ する大きな要因となっています。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継│
│ を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要があります。 │
│ 事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実│
│ 際に様々な制度改正も行われてきました。しかし残された課題のうち、とりわけ│
│ 相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一│
│ つであり、平成１９年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業│
│ 承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されました。 │
│ よって、政府におかれては、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など│
│ 必要な措置を講じるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。 │
│ ２ 非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見│
│ 直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。 │
│ ３ 相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を│
│ 講じること。 │
│ ４ 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援│
│ するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├ 宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
│ │
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