意見書第19号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について
議決日：平成19年9月20日
議決結果：可決
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│ 発議第１９号 │
│ いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１９年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ いじめ・不登校対策のために所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。 │
│ いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約２│
│ 割に当たる２万件を超え（平成１７年度）、各地で深刻ないじめが発生し続けて│
│ います。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ│
│ 問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのた│
│ めの有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向│
│ けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布されま│
│ した。 │
│ 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成１７年│
│ 度）によれば、小学校で０．３２％（３１７人に１人）、中学校では２．７５％│
│ （３６人に１人、１学級に１人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向│
│ にあります。 │
│ いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるの │
│ か。各地でさまざまな試みがなされていますが、現場で効果を挙げているものも│
│ 参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づく│
│ りのために、格段の努力を強く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
│ │
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