意見書第14号 障がい者の参政権の保障に関する意見書について
議決日：平成19年6月29日
議決結果：可決
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│ 発議第１４号 │
│ 障がい者の参政権の保障に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１９年６月２９日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 障がい者の参政権を保障するため議論の場を設けるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本の公職選挙法は、世界にも例を見ない厳しい規制を行っており、障がいを │
│ もつ人にとって、このような規制だらけの選挙は、「投票する権利」「知る権利 │
│ 」「知らせる権利」などの参政権を根本から侵害しています。 │
│ 今日、「高齢社会」になっており、また交通事故などで「障がいをもつ人」も │
│ 年々増加しています。高齢化社会に伴う老人性難聴者の増加も社会的問題として │
│ 深刻化しており、７０歳以上の二人に一人は難聴と言われ、全国で約６００万人 │
│ の難聴者、中途失聴者がいると言われています。 │
│ 国連の「国際障がい者の１０年」の『障がいをもつ人に暮らしやすい社会はす │
│ べての人にとって暮らしやすい社会である』との提言にあるように、障がいを持 │
│ つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民に │
│ とって「参加しやすい選挙」になります。高齢化が進む現在においてこれらの問 │
│ 題点を解決しないことには、仮に現在不自由を感じていない人たちも将来的に参 │
│ 政権が阻害される恐れが十分にあります。 │
│ 障がい者の参政権問題に関連して、かつて旧自治省に設けられていた政見放送 │
│ 研究会で検討されたことがありました。時代も推移し当時の状況と変わってきて │
│ います。 │
│ よって、政府におかれては、参議院比例代表選挙以外の選挙の政見放送への手 │
│ 話通訳の導入や字幕スーパー、要約筆記等、障がい者の参政権を保障するための │
│ 課題について、障がい当事者をはじめあらゆる関係者が参加した障がい者の参政 │
│ 権保障に関わる議論の場を新たに設けられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
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