意見書第13号 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書について
議決日：平成19年6月29日
議決結果：可決
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│ 発議第１３号 │
│ 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１９年６月２９日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 我が国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の安全保障を確保するため、日 │
│ 豪ＥＰＡ交渉に対し、農林水産物のうち重要品目が除外または再協議の対象とな │
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本政府は、本年４月オーストラリア政府と日豪経済連携協定（ＥＰＡ）締結 │
│ 交渉に入る方針を決定しました。しかしながら、オーストラリア政府は、これま │
│ で締結した他国との自由貿易協定（ＦＴＡ）において、アメリカとの砂糖を除き │
│ 、関税撤廃の例外規定を設けない姿勢を貫いています。また、オーストラリア政 │
│ 府は、我が国との政府間共同研究において、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など │
│ の農林水産物重要品目の取扱いについて理解を示すものの、具体的な取扱いにつ │
│ いては、依然不明確なままとなっております。 │
│ そうした状況の中、農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ日豪ＥＰＡが締結さ │
│ れた場合、アメリカやカナダなどに対しても、同様の関税撤廃を認めざるを得な │
│ い状況が想定され、我が国の農業は、壊滅的な打撃を被る懸念が生じます。 │
│ 特に農業を基幹産業としている本県においては、農業産出額で３２４億円、関 │
│ 連産業などを含めると本県経済全体で推定で１，０００億円もの影響があると試 │
│ 算されており、本市経済においても、大きな影響が見込まれるところでありま │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、我が国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の │
│ 安全保障を確保するため、農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象とな │
│ るよう全力を挙げて交渉するとともに、重要品目に十分な配慮がなされない場合 │
│ は、交渉の中止を含め厳しい姿勢で臨まれるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 │ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
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