意見書第8号 全国一律１０００円程度の最低賃金制の確立を求める意見書について
議決日：平成19年3月12日
議決結果：否決
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│ 発議第８号 │
│ 全国一律１０００円程度の最低賃金制の確立を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１９年３月１２日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 大 江 政 久 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 低所得者の生活改善のため、全国一律１０００円程度の最低賃金制を確立され │
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現行の地域別最低賃金制度が創設されたのは１９５９年で、施行当初は役割を │
│ 果たしていました。しかしながら、現在では、最低賃金で年間３千時間、一日１ │
│ ２時間と過労死ラインを上回る時間働いても年収２００万円程度にしかなりませ │
│ ん。週４０時間の働きであれば、生活保護基準以下の収入しか得ることができま │
│ せん。これでは、パート、アルバイト、派遣・請負で働いても貧困から抜け出す │
│ ことは到底不可能ということになります。とくに若者や母子家庭の母親の多くが │
│ こうした働き方をせざるを得なくなっており、若者に希望を与え、子育てを支援 │
│ する意味でも最低賃金の引き上げは重要な役割を果たします。 │
│ 労働者の平均所得に対する最低賃金の比率は３２％で、先進国の国際的な標準 │
│ ５０％以上と比べても大幅な改善が求められています。わが国においても、当面 │
│ ５０％程度、金額にして１０００円程度に引き上げるべき時に来ています。連合 │
│ や全労連も１０００円以上の最賃を要求しています。 │
│ いまや大きな問題となっている「格差と貧困」を解決する上でも、最賃制の確 │
│ 立は避けて通れません。 │
│ よって、政府におかれては、ぜひとも全国一律で、１０００円程度の最低賃金 │
│ 制度を実行されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
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│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
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