意見書第20号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について
議決日：平成18年12月27日
議決結果：可決
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│ 発議第２０号 │
│ 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１８年１２月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「身近な司法」実現への中核となる法テラスの体制をさらに充実されるよう要 │
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにする │
│ ため、総合法律支援法が２年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援 │
│ センター」（愛称・法テラス）が設立され、１０月２日、全国で一斉に業務を開 │
│ 始しました。 │
│ 法テラスは、「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶 │
│ 助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としていま │
│ す。業務開始の初日だけで全国で約２，３００件もの相談があり、期待のほどが │
│ うかがえます。 │
│ 今後法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に │
│ 応える機関であります。２００５年、２００６年に鳥取、茨城県等で４回の試行 │
│ を実施した結果からは、相談件数が年間１００万件から１２０万件を超えると予 │
│ 測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。 │
│ よって、政府におかれては、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の │
│ 項目について早急に実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 全国で２１人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員するこ │
│ と。 │
│ ２ 司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。 │
│ ３ 高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張によ │
│ る相談等を実施すること。 │
│ ４ 「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、き │
│ め細かく周知徹底を図ること。 │
│ ５ 利用者の利便性をかんがみ、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。 │
│ ６ メールによる相談サービスを早期に導入すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 法務大臣 ┘ │
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