意見書第15号 ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書について
議決日：平成18年9月20日
議決結果：否決
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│ 発議第１５号 │
│ ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１８年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 上 村 恵 一 │
│ 同 田 尻 将 博 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ＪＲ不採用問題の解決を早期に実現されるよう要望いたします。 │
│ （理由） │
│ 国鉄の分割・民営化が実施され、すでに１９年が経過していますが、その不採 │
│ 用問題が長期化していることは誠に憂慮すべき事態であります。 │
│ 平成１５年１２月の最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働 │
│ 行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は │
│ 使用者責任を免れない」と判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関） │
│ は、平成１６年６月、日本政府に対し「問題解決のため、政治的・人道的精神に │
│ 基づき、全ての関係者との話し合いを推進するよう勧める」と６度目の勧告を出 │
│ しています。 │
│ また、昨年９月には、東京地裁は「鉄道建設公団訴訟」判決を言い渡し、採用 │
│ にあたって不当労働行為があったことを認めています。この１９年間、問題の解 │
│ 決を見ることなく他界した当事者は３４名を数え、家族も含め塗炭の苦しみにあ │
│ えいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地から、これ以上の長期化は避けな │
│ くてはならないと考えるものであります。 │
│ よって、政府におかれては、ＩＬＯ条約批准国の一員として、この勧告を真正 │
│ 面から受け止め、解決のために全ての関係者との話し合いを早期に開始されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣┘ │
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