意見書第12号 ドクターヘリの全国配備のための新法制定を求める意見書について
議決日：平成18年9月20日
議決結果：可決
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│ 発議第１２号 │
│ ドクターヘリの全国配備のための新法制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１８年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ドクターヘリの全国配備を推進するために新法を制定されるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理由） │
│ １分１秒を争う救急医療の"切り札"としてドクターヘリの全国配備が強く望 │
│ まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がど │
│ こにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まって │
│ います。 │
│ 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差 │
│ があります。例えば、１９７０年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイ │
│ ツでは、その後２０年間で交通事故による死亡者数を約３分の１にまで劇的に減 │
│ 少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね１５分 │
│ 以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとって │
│ います。 │
│ しかし、日本では平成１３年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしま │
│ したが、現在、岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海 │
│ 道、長野の９道県１０機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つ │
│ は、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されてい │
│ ます。 │
│ よって、政府におかれては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全 │
│ 国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な下記事項を │
│ 実現するための新法の制定を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国と都道府県の責務を明記すること。 │
│ ２ 国が整備に必要な経費を補助すること。 │
│ ３ 運行費を支給するなど財政安定化を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 厚生労働大臣├ 宛（各通） │
│ 国土交通大臣┘ │
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